【節約術】妊娠から出産・子育ての費用は?児童手当や出産育児一時金は

妊娠から出産・子育ての費用はいくらかかるの?

妊娠された女性の方は、赤ちゃんを授かる喜びとともに不安な気持ちもお持ちのことと思います。

妊娠から出産、そして育児にいったいどれだけの費用が掛かるのか、そしてその費用の節約のためにはどんなことができるのかを今回はご紹介したいと思います。

子育てにかかる費用

財団法人こども未来財団によると、

– 妊娠・出産費用の平均額は、約50万4千円
– 0歳児の子育て費用は、約50万6千円
– 1歳から3歳までは各年50万円前後
– 4歳から6歳までは各年65万円前後

これらを合計すると、小学校にあがるまでの子育て費用の概算は、約440万円となるそうです。

財団法人こども未来財団の「子育てコストに関する調査研究」(2003(平成15)年3月)によると、妊娠・出産費用の平均額は、約50万4千円、0歳児の子育て費用は、約50万6千円となっている。

1歳から3歳までは各年50万円前後、4歳から6歳までは各年65万円前後となっている。これらを合計すると、子どもが生まれてから小学校にあがるまでの子育て費用は、約440万円となる。

妊娠・出産費用の内訳は、「分娩・入院費」が36万5千円、「定期検診代」が9万円、「妊婦用品・衣料費等の出産準備費」が4万9千円である。

ゼロ歳児では、「ベビー・子ども用品・衣料」の費用が高い(約19万8千円)ほか、他の年齢よりも「保健・医療費」の金額が高くなっている(約3万9千円)、1歳以降、「ベビー・子ども用品・衣料」の金額が減少する一方で、「幼稚園費・保育園関係費」、「幼稚園・保育園以外での教育費」が増えてくる。

0~3歳よりも、4~6歳の方が子育てに掛かるお金が高いのは、特に「幼稚園・保育園関係費」が増えているからである。

これらの数値は、年齢別にみた子育て費用の平均値であるが、第1子の場合には、平均値よりもそれぞれ約1割~2割ほど高くなる一方で、第2子の場合に約1割~2割ほど低くなる。

第1子に比べて、第2子の子育て費用はおおむね7~8割程度となっている。

引用元:家庭における子育て費用|平成17年版 少子化社会白書(本編<HTML形式>) – 少子化対策:政策統括官(共生社会政策担当) – 内閣府

まずは、おおざっぱに出産までに50万円、その後、毎年50万円程度かかり、保育園や幼稚園やこども園に入ったり、小学校に入学するにつれて徐々に掛かる費用が増えてくることをアタマに入れておきましょう。

また第2子のほうが第1子よりも若干安く育てられることや、祖父母といっしょに暮らすことで、いろんな意味で費用が抑えられることも一つのポイントとなる点です。

出産までの期間と出産育児一時金など

出産までの期間で考えてみると、定期検診やマタニティ用の洋服や下着が必要になります。

洋服をすべて新規購入するとなるとちょっと高いので、短期間しか着ないようなものであればセールやネットオークションを利用したり、先輩お母さんから譲ってもらうと費用を抑えられます。

何はともあれうれしいのは、出産育児一時金です。これは、妊娠出産は病気ではないという理由から健康保険が適用されないため、その代わりに健康保険から支給される一時金のことです。

妊娠12週(85日)以上の出産(死産または流産も含む)が対象で、子供ひとりあたり42万円が支給されます。

この一時金については、医療機関で出産する場合は、通常は医療機関が手続きを行ってくれます。

ですが、医療機関が対応していない場合や、費用の全額をクレジットカードで支払いたいといった場合には、健康保険に対して直接請求することも可能です。

出産後は、すぐに赤ちゃんの世話で忙しくなるので、手続きは妊娠中に早めに済ませておくと安心です。

出産入院費用の支払いにクレジットカードを使うという手もあります。出産での入院には高額の費用が掛かります。42万円の出産育児一時金では賄いきれないことも多いです。

そうした場合に、クレジットカードを使うと、支払いが一定期間先延ばしにできるほか、ポイント制度が使えることで実質的な値引きも可能になる場合もあります。

入会特典が使えることもあるので、出産予定日から逆算して入会するというテクニックもあります。

産前産後期間免除申請を利用すること!

国民年金の加入者でしたら、産前産後期間免除申請というのが、平成31(2019)年4月から利用できるようになります。これは産前産後期間は申請することで、国民年金の支払いを免除できるようになるというものです。

– 対象期間は、出産の前月から4ヶ月間。
– 申請は出産予定日の6ヶ月前から可能。
– 対象者は「国民年金第1号被保険者」。

具体的には、20歳以上60歳未満の、自営業者、農業・漁業者、学生と無職、およびその配偶者が該当します。詳しくは各市町村の国民年金担当部署に相談してください。

出産後からの子育て期間

子育て期間にまずありがたいのは、児童手当です。国や地方自治体と事業主が負担して、家庭の安定と児童の健やかな成長のために設けられている手当の制度です。

– 0~3歳未満 一律15,000円
– 3歳~小学校修了まで 第1子、第2子:10,000円(第3子以降:15,000円)
– 中学生 一律10,000円
– 所得制限以上の世帯では 一律5,000円

所得限度額というのは、年収960万円未満となっていて、所得制限以上の世帯に対する手当は、「当分の間の特例給付」という扱いになっています。

各自治体によってオリジナルのサービスがある所もありますので、各市町村の児童手当担当部署に相談してみてください。

児童手当制度の概要 (内閣府)

オムツはまとめ買いをしておくこと!

赤ちゃんといえば「オムツ」ですよね。紙オムツを使う場合、3歳までに約20万円かかるそうです。

固定経費ですから、できるだけを安く買う方法を考えておきたいですね。

他の生活必需品と同じように、まとめ買いで安くなるメリットがあります。ですがオムツは場所を取る上に、子供の成長に合わせてサイズも変わるので、無制限にはまとめ買いできません。

– 新生児用 生後1ヶ月まで
– Sサイズ 生後1~3ヶ月
– Mサイズ 生後3~15ヶ月
– Lサイズ 生後12~36ヶ月
– LLサイズ それ以上

3歳までに20万円と申しましたが、成長につれて交換回数は減るいっぽうで、オムツが大きくなって単価は上がるので、平均すると20万円÷36ヶ月≒毎月約6,000円となります。

使用量とサイズの切り替えタイミングを考えながら、ネットや量販店を利用するのが安く済ませるコツと言えそうです。

これにお子さんの体質やオムツの品質、予算を加味して選んではいかがでしょうか?

布オムツを活用するという選択肢もあります。布オムツとオムツカバー、オムツライナーなどを最初に買えば、洗って繰り返し使えます。

それに別のメリットとしては二人目にも使い回しができます。これは昔ながらの育児方法ですが、子供にとっていちばん大切な時期にしっかりとスキンシップができるって、実はとっても贅沢ですよね。

またオムツが取れるのが早くなるので、あとで楽になりますね。ぜひ検討してみて下さい。

ベビー用品の購入で気を付けなければいけないこと

ベビーベッド、ベビーカー、チャイルドシートなどは、できるだけ先輩ママから譲っていただけるとありがたいですが、専門店や通信販売、レンタル、ネットオークションを利用する手もあります。

ここでひとつ注意すべきことがあります。

一時的にしか使わないベビー用品にできるだけお金を掛けたくないという気持ちはよく分かりますが、安全に関わることだけは別に考えるべきです。

特にチャイルドシートについては、粗悪なものが出回って一時大きな問題となりました。見た目だけで、もしもの事故のときに全く役に立たないものがあります。

必ず「STマーク」を確認して下さい。

二人目をお考えでしたら、繰り返し使えるベビー用品を選択するのも、結果的に安上がりになります。

洋服については、多少高くても繰り返し使える丈夫なものを選ぶとあとで新しく買う必要が減らせます。

近所の保育園に通わせる予定なら、保育園でも使える洋服を選んで買うと良いでしょう。

ベビーカーは3歳くらいまで乗れる丈夫なものを選ぶと二人目のときまで壊れないで使えます。

親戚や友人からの出産祝いやプレゼントも期待できるかもしれませんね。

内祝いをお返しすることも忘れてはいけないですし、逆の立場になったら今度は出費となりますから、結果的には安くなるとはいえないかもしれませんが、お祝いしてくれる気持ちをありがたく受け取りたいですね。

いかがでしょうか。きっとすでにいろんな工夫を考えていらっしゃることと思いますが、ひとつでも何かヒントになれば幸いです。

節約生活で、お子さまとお幸せに。



 

同ジャンル・関連ページ