ファクタリングでかかる手数料を抑えるコツを解説！手数料の相場や種類は？

ファクタリングを考えている方の中には、手数料が気になっている人もいるかもしれません。

ファクタリングの手数料には、買取手数料や債権譲渡登記費用等がありますが、これらの手数料を低く抑える方法もいくつかあります。

例えば、信用力のある売掛先の債権を選ぶことや債権譲渡登記を行うこと、複数のファクタリング会社に見積もりをすること、オンライン契約ができる会社に依頼すること等が挙げられます。

この記事では、ファクタリングの手数料の相場や手数料を削減する方法について解説します。

ファクタリングにおける手数料の相場

ファクタリングの手数料は取引先企業の信用評価や業種、売掛債権金額、回収期間、ファクタリング会社それぞれのリスクに対する評価といった要素によって変わるため、数値に大きな違いが出ています。

通常、2社間の場合、売掛債権額の10～20％ほどの手数料が発生します。

取引先企業の承認を取る必要がある3社間では、手数料は2社間よりも安く済み、一般的に手数料は1～10％程度です。

しかし、手数料の範囲や平均はあくまでも一般的な指標であり、それぞれのファクタリング会社や売掛債権によっても異なるため、この範囲内に収まるとは限りません。

そのため、必ず契約する前に確認しておくことをおすすめします。

ファクタリングでかかる手数料の種類

買取手数料

債権譲渡時における手数料として支払われるもので、売掛債権の額面から一定の割合を引かれます。

ファクタリング会社や契約内容によって違いがありますが、通常２社間では10％～20％程度、３社間では1％～10％程度となっています。

債権譲渡登記費用

債権譲渡登記費用は、売掛金を現金化するため、債権譲渡登記が必要になる場合があり、そのときに発生する費用です。

この登記は、売掛債権をファクタリング会社に譲渡するための手続きとなり、費用には各手続きの手数料が含まれます。

債権譲渡登記を行う際には、登録免許税の支払いが必要です。

この金額に関しては債権個数によって異なり、5,000個以下の場合については7,500円がかかります。

債権譲渡登記を行う場合、司法書士の手続きが必要となるため、登記費用には司法書士への報酬が含まれます。

報酬の金額は一般的に数万円から十万円程度です。

また、債権譲渡登記の有無や費用に関して、ファクタリング会社によって異なるため、利用する前によく確認し比較検討することが大切です。

振込手数料

売掛債権の代金が振込されるときにかかる手数料です。

売掛債権を買い上げたファクタリング会社からの支払い代金は指定口座に振り込まれるため、利用者が振込手数料を負担しなければいけない場合があります。

この手数料は業者や銀行毎に異なりますが、通常は約数百円程度です。

ファクタリング会社によっては振込手数料を負担してくれる場合もあります。

掛け目

掛け目とは、買取対象とする売掛債権に対してどれだけまで買い取りができるかの比率です。

売掛債権をファクタリング会社に譲渡する際には、債権の額面に対して7割～9割ほどの掛け目が設定されることが一般的です。

掛け目が高ければ買取額は高くなり、掛け目が低い場合、買取額は低くなってしまいます。

掛け目は、2社間か3社間かによっても変わってきますし、売掛先の信用力、債権譲渡登記の有無、取引履歴、ファクタリング会社等によっても変わってきます。

印紙代

ファクタリング契約における債権譲渡契約書は、課税文書となり、印紙税がかかるため印紙代が必要となります。

印紙代は、契約する金額に応じて変動します。

5万円未満は非課税ですが、ファクタリングを利用して資金調達する金額が5万円未満ということはあまりないと思いますので、通常、かかるものと思っておいて良いと思います。

金額に応じて異なりますが、200円～数千円程度、必要となります。

出張費（交通費）

ファクタリング会社が利用者の元へ訪問する際にかかる費用、または利用者がファクタリング会社へ訪問するときにかかる出張費用です。

ファクタリング会社の中には審査や契約時に対面で手続きする必要があるところもあります。

その時にはこういった出張費用が必要となります。

ファクタリング会社が利用者の元へ訪問する費用に関しては、業者が負担する場合もありますし、手数料として含まれる場合もあるため、事前に確認しておきましょう。

事務手数料

ファクタリング会社は売掛債権の現金化や回収を行うために多くの書類やデータを扱う必要があり、このために事務処理が必要となって事務手数料が請求される場合があります。

事務手数料の有無や金額はそれぞれの業者によって異なるため、事前確認がとても大切です。

また、悪質な業者は高額な事務手数料を請求してくる場合があります。

そのため、ファクタリング会社を選択する時には実績や信用性等を確かめることも必要となります。

ファクタリングの手数料を抑える4つのコツ

3社間ファクタリングを選択する

3社間ファクタリングを選択することで、より低い手数料が設定される可能性があります。

3社間では、ファクタリング会社、売掛先企業、そして利用者が契約を結びます。

したがって、ファクタリング会社のリスクは低減されます。

また、売掛先企業に売掛金が実在することをダイレクトに確認ができるため、手数料が低くなる傾向があります。

3社間では、ファクタリングを用いることを売掛先に通知する必要があるため、売掛先との取引関係が重要になります。

以前からの信頼関係がある場合は、低コストで利用できる3社間を選択すると手数料を抑えられる可能性があります。

債権譲渡登記ありで契約する

契約時に債権譲渡登記を行うことで、ファクタリング会社のリスクを減らすことができるため、手数料を抑えられる可能性があります。

売掛債権を譲渡するためには、債権譲渡登記が必要となる場合があります。

ファクタリング会社が債権者として法的に承認されるための登記のため、回収時のリスクが軽減されます。

債権譲渡登記には、登記費用、司法書士報酬などの費用がかかりますが、ファクタリング会社が債権者として認められることで、リスクも低くなり、手数料が割安になる可能性があります。

複数のファクタリング会社で見積りを取る

複数の企業から見積もりを取得することにより、それぞれのファクタリング会社が提供するサービスや手数料、条件等を比較でき、よりご自身に合った契約ができる可能性があります。

見積もりを比べることで買取価格の交渉材料とすることもできます。

ただし、見積もりの際には会社ごとの手数料以外にも、契約期間、契約解除条件、債権譲渡登記の有無など、契約内容全般について確認することが大切です。

加えて、対応営業時間や週末・祝日の対応などに差異があるかもしれませんのでよく確認しておきましょう。

オンライン契約ができるところを選ぶ

オンラインファクタリングを活用することによって、契約書に必要な印紙代や出張費が削減されます。

通常、ファクタリング契約では、契約金額に応じて印紙税が課せられます。

しかし、オンラインファクタリングはデジタル化された契約書のため印紙税が不要です。

また、オンラインファクタリングは申込～契約がインターネットで完結するため、出張費が削減できるメリットもあります。