BIZパートナー株式会社は、2020年設立の東京・西池袋のファクタリング会社です。通常の売掛債権に加えて、病院・診療所・介護事業所・調剤薬局の診療報酬債権・介護報酬債権・調剤報酬債権を扱っている点が特徴です。
このページでは、2026年9月に公式サイト（トップ・ファクタリング業務・独自のスキーム・資金化までの流れ・よくあるご質問・会社概要・お買取事例）で確認した条件と、前回確認時から変わった点をまとめています。あわせて、公式ドメイン内にあってサイト内のどこからもリンクされていないキャンペーンLP（/biz01/〜/biz06/、/lp01/〜/lp03/）も確認しました。本体サイトとLPで、対象と速さの書き方が分かれています（後述）。
運営会社
- 会社名：BIZパートナー株式会社
- 設立：2020年5月12日
- 資本金：1,000万円
- 代表取締役：河野 章
- 所在地：〒171-0021 東京都豊島区西池袋5-17-12 創業新幹線ビル2F
- 電話：03-6912-7191／受付時間 平日9:00〜19:00。WEBからの申込とFAXは24時間受付。LINEも受付窓口があり、公式サイト上に「LINEでお見積もり24時間受付中」と記載されています
- 事業内容：ファクタリング事業（売掛債権、診療・介護・調剤報酬債権）、各種コンサルティング事業
公式サイトの「NEWS」は2021年12月が最後ですが、ブログは2026年9月18日まで更新されています。
公式サイトに書かれている条件
- 対象：一般の売掛債権ファクタリングは法人間の取引が基本。ファクタリング業務のページに「負債を抱えず現金を調達する 法人企業様の強い味方」、FAQに「基本的に法人間での商取引において発生した全ての債権が売却(買取)可能」と記載。業種・社歴は問わず全国対応。本体サイトに個人事業主の可否は書かれていませんが、問い合わせフォームの「法人格」欄には株式会社・有限会社・合同会社と並んで「個人事業主」の選択肢があります。一方、公式ドメイン内のLPでは記載が分かれていて、/biz01/〜/biz06/は「法人様専用」、/lp01/〜/lp03/は「法人様・個人事業主様専門」です（後述）。なお、報酬債権ファクタリングについては「個人経営、新規開設でもご利用可能」と明記されています
- 買取額：10万円〜1億円。売掛先1社につき原則2,000万円まで、計1億円が上限。FAQは「売掛先1社に対して2,000万円まで、計1億円を上限とさせて戴いておりますが、売掛先と貴社とのお取引状況によってはその限りではございません」と書いていて、1社2,000万円は絶対の上限ではありません
- 契約方式：2社間・3社間の両方
- 速さ：「最短即日現金化」（トップ・FAQ・独自のスキーム）。ただし起点の書き方が違い、トップは「お申し込み後の審査から現金化まで」、独自のスキームは「ご契約から入金まで」です。一方、ファクタリング業務のページでは2社間について「最短2日で資金化できる」、独自のスキームにも「最短２日」の記載があります。さらにキャンペーンLPには「最短1時間」「最短30分でのお見積り、即日買取」の表記もあります
- 償還請求権：なし（ノンリコース）。「売掛先が万が一経営破綻してしまった場合でも、お客様にお支払い義務は生じません」と明記され、リコース型との違いの解説もあります
- 担保・保証人：一切不要
- 債権譲渡登記：原則必要。ただし2社間を希望する人で、登記により取引に支障が出る・銀行融資の審査直前であるなどの事情がある場合は「その限りではない」とFAQに記載
- 赤字決算、税金・社会保険料の滞納、返済のリスケジュール中、2年間決算をしていない場合でも相談可（滞納の金額や期間によっては断る場合がある、との注記あり）
- 買い取れない債権：支払期日を過ぎても支払われない不良債権
手数料は公式サイトに率の記載がない
手数料の率は公式サイトに書かれていません。ただし「お買取事例」に契約内容が金額で載っているので、そこから計算できます。
| 事例 | 買取対象の債権額 | 買取金額 | 売買損（額面との差額） | 額面に対する割合 |
|---|---|---|---|---|
| 卸売業（6件） | 340万円 | 323万9,000円 | 16万1,000円 | 約4.7% |
| 卸売業（3件） | 504万円 | 474万7,680円 | 29万2,320円 | 約5.8% |
| 診療報酬債権（1件） | 540万円 | 518万4,000円 | 21万6,000円 | 約4.0% |
公式サイト掲載の3事例の「売買損」を額面で割ると、約4.0〜5.8%になります。ただし、これは同社が手数料率として公表した数字ではありません。実際の率は見積もりで確認してください。
必要書類は他社より多い
「資金化までの流れ」のページに、ご面談・ご契約時にご用意頂く書類として次が挙げられています。これは一般の売掛債権ファクタリングの流れの中に書かれているものです。
- 法人の会社謄本（履歴事項証明書）2通
- 法人の印鑑証明書 3通
- 個人の印鑑証明書 1通
- 身分証明書（運転免許証・パスポートなど）
- 取引先との基本契約書（ない場合は相談）
- 成因資料（注文書・契約書・発注書・納品書・請求書など）
- 入出金の通帳・当座照合表（過去3〜6か月分）
- 納税証明書（納付済みなら「その3の3」、分納・未納なら「その1」）
当サイトで確認した他社では、必要書類を「請求書・通帳・本人確認書類の3点」や「通帳と請求書の2点」としている会社もあります。印鑑証明書や納税証明書まで求める分、準備の手間は大きくなります。手続きの流れも「必要書類の提示 → ヒアリング・面談 → 審査」と、面談が前提です。
なお、この一覧は法人の書類を前提にしています。報酬債権ファクタリングの必要書類は公式サイトに一覧がありません。そちらは「個人経営、新規開設でもご利用可能」と案内されているので、何を用意するかは申込時に確認してください。
医療機関・介護事業所・調剤薬局向けの報酬債権ファクタリング
国民健康保険団体連合会（国保）や社会保険診療報酬支払基金（社保）に対する報酬債権を買い取るサービスです。公式サイトには「全国対応」「来店不要」「開業3か月目より利用可能」「審査通過率ほぼ100%」と書かれています（審査通過率は報酬債権ファクタリングについての表記で、同社の公表値です。算出期間や母数は公式サイトに記載がありません）。あわせて「個人経営、新規開設でもご利用可能」「追加融資を断られてしまった機関、事業所様もOK」「融資返済リスケ中、税金滞納中でもOK」「自由な資金用途」と案内されています。通常は支払基金への請求から約45日後に支払いが行われるところを前倒しする仕組みです。
仕組みは、支払基金へ請求したあとに債権譲渡契約を結び、医療機関等と同社の連名で支払基金に債権譲渡通知を行うもので、売掛先に知られない2社間とは性質が違います。一度通知すると契約期間内は有効で、解約を申し出れば同社が解除通知を行う、と説明されています。
リンクされていないキャンペーンLPで、対象と速さの書き方が違う
公式ドメインの中に、サイトのメニューからもブログからもリンクされていないページが9つあります。robots.txtに制限はなく、URLを直接開けば表示されます。2種類に分かれます。
/biz01/〜/biz06/（6ページ・ほぼ同一）
- 「BIZパートナーの【請求書お買取りサービス】は法人様専用となります。個人のお客様はサービスをご利用いただけません」と明記
- 見出し画像に「最短1時間！年間3000件以上の相談実績！」（いずれも同社の表記。算出期間や母数の記載はありません）
- 連絡先はフリーダイヤル 0120-036-912 と FAX 03-6912-7192。本体サイトに載っている 03-6912-7191 とは別番号です
/lp01/〜/lp03/（3ページ・同一。他社からの乗り換えキャンペーン「スイッチ!ON」）
- 「弊社が提供する≪スイッチ!ON≫は法人様・個人事業主様専門の売掛金のお買取りサービスです」と明記。あわせて「個人の方向けの給料ファクタリングは一切取り扱っておりません」とも書かれています
- 「最短30分でのお見積り、即日買取」「簡単WEB申し込みなら、たったの30秒で完了」
- 他社利用中からの乗り換えを対象にしたキャンペーンで、「ご利用中のファクタリング会社に知られることなく乗り換えられる」と説明
- 「ファクタリングは経済産業省が推奨する事業資金調達手段です」という記載があります。これは同社LPの表現で、当サイトでは裏付けを取っていません
まとめると、同じ会社の公式ドメイン内で、一般の売掛債権ファクタリングの対象が「法人様専用」と「法人様・個人事業主様専門」に分かれています。サービス名が違う（請求書お買取りサービス／スイッチ!ON）ので、別のサービスについての記載である可能性もありますが、公式サイトからはどちらが今の窓口なのか判断できません。個人事業主が申し込む場合は、どのサービスとして扱われるかを電話で確認してから進めたほうが確実です。
なお、これらのLPはWordPressの本体とは別の静的ページで、申込ボタンはページ内の #mailform を指していますが、そのフォームはページ内にありません。実際に使える連絡手段はフリーダイヤルとメール（info@biz-partner.company）です。
前回確認時から変わった点
前回確認：2024年の当サイト旧記事（確認日の記載なし）／今回確認：2026年9月23日
掲載しているのは、申し込むかどうかの判断に影響する差分だけです。
- 対象の訂正：2024年の記事では個人事業主を「✕」としていました。今回、本体サイト7ページとLP9ページを確認したところ、本体サイトには一般の売掛債権ファクタリングについて個人事業主の可否を明記した記載がなく（FAQは「法人間での商取引において発生した債権」と説明、問い合わせフォームの法人格欄には「個人事業主」の選択肢あり）、LPでは「法人様専用」と「法人様・個人事業主様専門」に分かれていました。報酬債権ファクタリングには「個人経営、新規開設でもご利用可能」と明記があります。当サイトが以前に「個人事業主も可」と単純に書き換えていた点を、この区分で訂正します
- 入金までの速さ：2024年の記事の「最短1時間」は、本体サイトの主要ページにはありません。ただし公式ドメイン内のLP（/biz01/〜/biz06/）には現在も「最短1時間」の表記が残っています。本体サイトは「最短即日」と、2社間についての「最短2日」の併記です
- 審査通過率：2024年の記事の「98.7%」は現在の公式サイトで確認できません。現在あるのは報酬債権ファクタリングの「ほぼ100%」という表記です
- 買取額（10万円〜1億円）、償還請求権なし、担保・保証人不要、運営会社（BIZパートナー株式会社）は変わっていません
- FAQで「売掛先1社に対して2,000万円まで、計1億円を上限」という目安が確認できます（取引状況によってはその限りではない、との付記あり）
向いている人・向かない人
向いているのは、法人で、赤字決算・税金や社会保険料の滞納・リスケジュール中など、融資を受けにくい状況にある会社、病院・診療所・介護事業所・調剤薬局で報酬債権を資金化したい事業者、3社間も選択肢に入れたい会社です。
向かないのは、書類の準備や面談の手間を減らしたい人、債権譲渡登記なしを前提に探している人（原則必要とされています）、手数料の目安を申込前に公式サイトで確認したい人です。
事前確認が必要なのは、一般の売掛債権ファクタリングを利用したい個人事業主です。本体サイトは法人間の売掛債権を基本の対象として案内していて、個人事業主の利用可否は明記していません（問い合わせフォームの法人格欄には「個人事業主」の選択肢があります）。公式ドメイン内のLPでも「法人様専用」と「法人様・個人事業主様専門」に分かれているので、申し込む前に電話で確認してください。なお、報酬債権ファクタリングは「個人経営、新規開設でもご利用可能」と明記されています。
申し込む前に確認すること
- 公式サイトで最新の条件を見る（このページの内容は2026年9月23日時点）
- 見積書で手数料の額と振込額、手数料以外の費用（登記費用・印紙代など）の有無と負担者を確認する
- 債権譲渡登記が必要になるか、省略できる条件に当てはまるかを申込時に確認する
- 売掛先1社に対する買取額が2,000万円を超える場合は、取引状況によって対応できるかを相談する
- 入金がいつになるかを具体的に確認する（公式ドメイン内に「最短即日」「最短2日」「最短1時間」「最短30分でのお見積り」の表記が混在しています）
- 報酬債権ファクタリングを使う場合は、支払基金への債権譲渡通知が行われることを理解したうえで申し込む
- 1社だけで決めず、同じ請求書で2〜3社に見積もりを出して比べる