Buy Factor（バイファクター）は、東京・池袋の誠和キャピタル株式会社が運営していたファクタリングサービスです。2024年当時は「最短1時間で資金化」「手数料1%〜」「20万円から」「オンライン完結」を掲げていて、当サイトでも紹介していました。
2026年9月時点では、公式サイトに到達できず、新規申込を受け付けている窓口も確認できません。このページでは、何をどこまで確認できたか、当時どんなサービスだったか、そして今バイファクターを探している人が次に何を見ればよいかをまとめています。
現在の状況として確認できたこと
2026年9月22日時点で確認した事実は次のとおりです。
| 確認項目 | 結果 |
|---|---|
| 公式サイト（seiwa-c.net） | ドメインの名前解決ができず、到達できない。インターネットアーカイブでは2024年9月17日まで会社サイトが保存されているが、2024年12月14日の保存分はレンタルサーバーの初期ページ（サイトのファイルが削除された状態）に変わっている |
| 法人番号公表情報 | 国税庁の法人番号公表サイトでは、誠和キャピタル株式会社（法人番号 3013301042665・2018年8月9日指定）について、登記記録の閉鎖等の事由は確認できない（変更履歴は「新規」のみ） |
| 現在の申込窓口 | 新規申込を受け付けている公式の窓口は確認できない |
| 公式な終了告知 | 廃業・サービス終了の公式な告知は見つかっていない |
整理すると、公式サイトに到達できず、新規申込の窓口を確認できない。一方で法人番号公表サイト上では登記記録の閉鎖等は確認できず、公式な廃業・終了の告知も見つからない、という状態です。「廃業した」と断定できる公的な記録はありませんが、現時点で申し込む方法は確認できていません。
Buy Factor（バイファクター）はどんなサービスだったか
当時の公式サイトと2024年の記事に載っていた内容です。現在この条件で契約できるわけではありません。
- 運営：誠和キャピタル株式会社（東京都豊島区池袋2-47-6 第二オンダビル2F・2018年8月設立）
- 入金までの速さ：最短1時間（公式サイトのトップでは「最短即日で資金化」）
- 手数料：1%〜（上限の記載なし）
- 買取額：20万円〜5,000万円
- 契約：オンライン完結・来店不要。2社間・3社間の両方に対応
- 対象：法人・個人事業主。全国対応
- 償還請求権なし（ノンリコース）。担保・保証人不要。債権譲渡登記はなしでも可
- 審査通過率95%（同社の公表値）
- 受付：9:30〜18:30、土日祝休み。メール・LINE・FAXは24時間受付
- 給与ファクタリング（給料債権の買取）は扱わないと公式サイトに明記
2024年の記事では「手数料の上限が書かれていない」「2社間でも支払いが遅れると取引先に連絡が行くことがある」の2点をデメリットとして挙げていました。当時から、実際の手数料は審査後の提示を見るまで分からないサービスでした。
今「バイファクター」を探している人へ
検索で出てくる似た名前に注意
「バイファクター」で検索すると、「ベストファクター」「キャッシュファクター」など名前の似た別会社のページが混ざって表示されます。これらは誠和キャピタルとは別の会社で、Buy Factorの後継サービスではありません。名前だけで判断せず、運営会社名を確認してください。
「乗り換え先」や「後継」を名乗る案内には根拠を求める
公式な後継サービスの告知は確認できていません。「Buy Factorの後継です」「誠和キャピタルから引き継ぎました」といった案内を見かけても、運営会社と公式な告知を確認してください。通常の2社間・3社間ファクタリングは貸金業登録を必要としませんが、ファクタリングを装った無登録の貸付けについては金融庁も注意喚起しています。
過去に契約していた人
過去に契約していて、書類や債権譲渡登記について確認が必要な場合は、まず手元の契約書・通知書に記載された連絡先を確認してください。現在有効な窓口を確認できず、契約上の権利関係などで対応が必要な場合は、弁護士や司法書士などの専門家への相談も検討してください。
同じ条件帯で今も受付している会社の探し方
Buy Factorが当時掲げていた主な特徴は「少額から」「オンライン完結」「個人事業主も可」「早い」の4点でした。今この条件で探すなら、当サイトの会社別ガイドで、条件表の「対象」「買取可能額」「オンライン完結」「入金までの速さ」を見比べてください。各ページの条件は公式サイトで確認した日付つきで載せています。
どの会社でも共通する確認事項は次のとおりです。
- 手数料は下限だけでなく、自分の請求書での実際の提示額を見積書で確認する
- 手数料以外の費用（振込手数料・登記費用など）の有無を書面で確認する
- 2社間で支払いが遅れた場合に取引先へ連絡が行く条件を契約書で確認する
- 売掛先が支払わなかった場合に、自社で買い戻す義務や自己資金で支払う義務がないか契約書で確認する
- 給与ファクタリングなど、実質的な貸付けに当たる取引には注意する（金融庁は給与ファクタリングについて、一定の仕組みでは貸金業に該当すると説明している）
このページの確認方法
- 公式サイトの到達確認：DNSの名前解決とHTTPS接続を2026年9月22日に実施
- 過去の公式サイト：インターネットアーカイブ（web.archive.org）の保存記録で、2024年9月17日の保存分が会社サイト、2024年12月14日の保存分がサーバー初期ページであることを確認
- 法人番号公表情報：国税庁 法人番号公表サイトで法人番号3013301042665の最新情報と変更履歴を確認（2026年9月22日時点）。gBizINFOにも同じ法人番号・本店所在地で情報が残っている
- 過去の広告リンクも確認しましたが、現在は案件終了時の案内先に転送されます
- 再開や後継サービスの告知が確認できた場合は、このページを更新します
参考情報
2025年6月付の比較サイトの記事は「公式サイトが閲覧できず、廃業した可能性が高い」と書いています。ただし第三者の記述であり、このページの判断の根拠にはしていません。