No.1ファクタリングの手数料は？2社間の下限0.5%・5%の違いと必要書類【2026年版】

株式会社No.1は、2016年設立のファクタリング会社です。公式サイトに法人番号を載せ、手数料以外の費用はかからないと登記費用や印紙代まで名指しで書いています。

ただし条件を拾っていくと、2社間ファクタリングの手数料の下限が「0.5%」と「5%」の2通りあります。買取金額の上限と必要書類も、見るページで変わります。申し込む前に知っておいたほうがよい差なので、そこから順に見ていきます。確認したのは公式サイトと名古屋・福岡支社のサイト、合わせて47ページです（2026年10月12日。10月19〜20日に全ページを取り直して再確認）。

再確認の時点で、本体の商品ページ（/factoring/）が「法人向け」のページに作り直されていました。名古屋・福岡支社の商品ページや乗り換えページには従来の表記が残っているため、作り直された本体の商品ページとそれ以外のページで、書かれている内容が違う箇所が増えています。このページでは、どのページの記載かを分けて書きます。

2社間の手数料は0.5%からと5%からの2通り

同じ会社の公式ページで、2社間の下限が10倍違います。どちらも同社自身が書いている数字です。

注目したいのは、比較表が2ページに載っていて、自社の欄だけ数字が違うことです。表の項目も他社の欄も同じで、2社間の手数料が0.5%〜15%と5%〜15%に分かれています。作り直された本体の商品ページにも他社と並べた表がありますが、こちらは自社の手数料が「0.5％～」だけで、上限は書かれていません。

さらに、同じページの中で両方を載せている箇所があります。名古屋支社トップは、上部の「ファクタリングご利用条件」欄が0.5%〜15%で、下のほうの費用の説明では2社間5%〜15%です。乗り換えページも、冒頭と中段は0.5%〜15%、相場表のところだけ5%〜15%になっています。

3社間も同じ形で分かれています。条件欄は本体・名古屋とも0.5%〜5%で一致していますが、名古屋・福岡トップの料率説明では1%〜5%です。つまり名古屋トップは、2社間も3社間も同じページ内に2つの数字が載っていることになります。支社サイトにはもう1つ、オンラインファクタリング2%〜8%という区分があります。この区分は本体の主要ページには出てきません。

公式の計算例は5%〜15%のほうと一致する

手がかりが1つあります。2つの比較表にはどちらも「300万円調達する場合の手数料（2社間取引）」という行があり、自社の欄は15万円〜45万円です。300万円に対して15万円は5%、45万円は15%です。

つまり自社の欄が0.5%〜15%と書かれている表でも、同じ表の計算例は5%〜15%で計算されています。0.5%で計算した例は、確認した47ページの中にありませんでした。

ただし、計算例だけで5%が下限だと決めつけることもできません。0.5%からと書いているページがある以上、自分に適用される率は見積もりで確かめるしかありません。

支社サイトは年利に換算した数字も載せています。2社間が年利30〜90%で、括弧内に手数料率5〜15%と併記（オンラインは12〜48%で2〜8%、3社間は6〜30%で1〜5%）。回収サイト2か月の売掛金を前提にした換算と明記されており、回収が2か月より短ければ年利換算はさらに高くなります（この計算は当サイトによるものです）。銀行融資を受けられるならそちらを優先すべきとまで書いています。

どちらが適用されるのかは、公式サイトからは判断できません。乗り換えのときだけ違うのか、書いた時期が違うのかも分かりません。理由を推測して埋めるのはやめておきます。2社間で申し込むなら、提示された率で判断してください。

買取金額は、下限50万円・上限は記載により3通り

上限がいちばん紛らわしいところです。

よくある質問が2つあり、答えが違います。ファクタリングサービスのページのよくある質問は「売掛先1社に対し5,000万円まで」が基本で、5,000万円は介護報酬・診療報酬の専用ページ、会社比較ページの表、名古屋支社トップの本文にも出てきます。一方、作り直された本体の商品ページのよくある質問は「50万円から3億円までの売掛債権の買取に対応」としています。3億円が1社あたりの上限なのか、全体の上限なのかは、公式の記載からは決められません。

希望額が大きいときは、総額ではなく売掛先1社あたりいくらまでかを聞いたほうが確実です。

下限も一本ではありません。本体の条件欄と商品ページは50万円、福岡支社は対象者の条件として「福岡県（九州）で50万円以上の売掛債権をお持ちの法人様、個人事業主様」。ところが名古屋・福岡支社の乗り換えページは30万円からで、本体の同じレイアウトのページ（50万円〜3億円）とは下限も上限も違います。さらに他社も紹介している解説ページには、フリーランス向けとして10万円〜5,000万円という記載があります。

つまり下限の記載は30万円・50万円・10万円の3通りです。しかも30万円を掲げている支社の乗り換えページは、同じページの申込フォームで「50万円以上の確定売掛金保有」を必須条件にしています。選べる希望金額も「50万円〜100万円」から上で、30万円の枠はありません（上は「3001万円〜」）。本体のフォームも同じ区分です。

少額を希望する場合は、どの条件が適用されるかを申込時に確認してください。なお支社サイトには、少額だと採算が合わないとして断られることがあるという一般的な説明もあります。

振込手数料は同社負担と明記されています。建設業向けには手数料優遇の記載があり、下限は同じ0.5%です。

必要書類は、審査が進むにつれて増える

必要書類は6か所に書かれていて、内容が違います。公式サイトが段階を明示しているのは「ご契約までの流れ」の最終確認だけですが、当サイトで並べ直すと段階ごとに増えていく形に読めます。

申込は請求書と通帳の2点から始められますが、契約の直前にある最終確認では決算書2期分と取引先との基本契約書が挙がっています。通帳コピーに「3か月分」という期間指定が付くこと、身分証明書が要ることも、条件欄のリストだけ見ていると分かりません。

ここは注意が必要です。同社は設立したばかりの会社や赤字決算でも申し込めると書いていますが、決算書2期分は設立1〜2年だと用意できません。「持っていない場合は相談」と書かれているのは基本契約書のほうだけです。設立間もない場合は、決算書の扱いを先に確認してください。

申し込める条件は広いが、留保が付いている

よくある質問には、申し込めるかどうかの回答が並んでいます。本体と名古屋・福岡のFAQで同じ内容が載っているものをまとめます。

同社は「貸金業者ではありません」とも明記しています。売掛債権を償還請求権なし（ノンリコース）で買い取る売買契約だという説明です。融資ではないので、信用情報を見る審査とは別だという立て方になっています。

ここで注意したいのが、「設立1年未満でも利用できる」と「最終確認で決算書2期分」が噛み合わないことです。設立1年未満なら2期分は原理的に出せません。どちらが優先されるかは書かれていないので、申込時に確認することになります。

税金の滞納は、条件の書き方が3通りある

滞納についてはとくに記載が分かれています。

3つめがいちばん具体的です。解説ページでは、税金を滞納している・社会保険料を滞納している・赤字決算・設立1年目という4つのケースを挙げて、売掛債権が確認できればこれらでも審査を通せるとしたうえで、「ただし、税金や社会保険料等を滞納している場合、あらかじめ税務署や自治体などに分納計画を提出しておくことが前提です」と続けています。分納計画を立てずに放置すると売掛債権を含めた資産を差し押さえられるリスクがあるという説明も付いています。

つまり「滞納していても使える」は無条件ではありません。滞納がある場合は、分納計画を出してあるかどうかを先に整理してから相談することになります。決算書2期分と並んで、申込前に確認しておく点です。

なお他社の審査に落ちた場合についても、よくある質問に「審査基準が比較的甘いため、他社で審査に通らなかった場合でも柔軟に対応いたします」との回答があります。

債権譲渡登記は「留保可能」

前提として、支社サイトには2社間ファクタリングでは原則的に債権譲渡登記が必要で、一部の会社が留保に対応していると書かれています。登記の内容は誰でも閲覧できるため、売掛先や関係者に利用が知られる可能性があるという説明も付いています。なお、第三者が取得できるのは登記の概要を記した証明書（概要記録事項証明書）で、詳しい内容の登記事項証明書は当事者や債務者などに限られます（当サイトによる補足）。

そのうえで「ご利用条件」欄に債権譲渡登記の設定＝登記留保可能とあり、比較表では「登記留保可能 ※ご相談ください」です。乗り換えページも特徴として挙げ、名古屋・福岡の支社サイトも対応していると書いています。

どういう場合に留保できるのか、契約でどう扱われるのかは確認できませんでした。「ご相談ください」とある以上、必ず留保されるとは限りません。登記を避けたい事情があるなら、申込時にその点を伝えて確認してください。

なお支社サイトには、登記には登録免許税7,500円と司法書士報酬10万円程度がかかるという一般的な説明があります。同社については費用はかからないという記載です。

手数料以外の費用はかからない、という説明

「ご利用条件」欄の記載は「手数料以外の費用：なし（登記費用、交通費、印紙代など手数料以外の費用は一切かかりません）」です。作り直された本体の商品ページにも「※その他費用なし」「その他費用一切なし」とあり、支社サイトは出張費も不要としています。

登記費用と印紙代を名指しで挙げている点は具体的です。ただし当サイトは契約書や利用規約を確認できていません。公式サイトのフッターにある一覧にも利用規約はなく、プライバシーポリシーと反社会的勢力排除宣言だけです。見積もりの段階で、口座に入る実額を確認してください。

償還請求権はなし（公式説明）

よくある質問では、売掛先が倒産した場合も倒産リスクを含めて買い取っており、償還請求権のないノンリコース契約で返済義務は発生しないと説明されています。代表者個人の保証や連帯保証人も不要との回答です。福岡支社のページにも、ファクタリングは原則的に償還請求権なしの契約だとした上で、回収不能になった場合は同社が一切の損失を負担すると書かれています。

これは公式サイトの説明で、当サイトは規約や契約書で裏付けを取れていません。他社の規約には、ノンリコースと書きながら表明保証違反や契約違反の場合に額面相当額の支払義務を定めている例があります。実際の責任範囲は契約書で確認してください。確認する条項は偽装ファクタリングと貸金業の線引きにまとめています。

入金までの速さは、方式で分かれる

本体の商品ページは「振込までの時間 最短30分」と大きく出し、作り直し後は「※オンライン契約」「集中審査・オンライン契約」と条件を添えています。支社サイトはさらに方式ごとに分けて書いています。

つまり30分はオンラインで契約する場合の数字で、本体の商品ページの注記と支社サイトの書き分けは同じ方向です。支社サイトでは、2社間の通常の取引は最短即日が基本とされています。2社間の最短即日は本体の「ご利用条件」欄でも裏が取れます。

一方で3社間の1週間程度とオンライン非対応は、支社サイトにしかない記載です。本体には方式ごとの書き分けがなく、オンラインファクタリングという方式名も出てきません。しかも本体は、同じページの中で3社間のデメリットに「2社間ファクタリングより、資金調達までに時間がかかってしまう」、2社間のデメリットに「3社間ファクタリングと比べて審査に時間がかかる場合がある」と、逆向きの説明を並べています。どちらが速いかは本体の記載だけでは決まりません。

ほかにも最短値の記載が分かれています。本体の乗り換えページは最短30分、名古屋・福岡支社の乗り換えページは最短60分で、同じレイアウトで数字が違います。福岡支社の総合ページは、同じページの中に30分と60分の両方が載っています。

いずれも最短値です。よくある質問には、必ずというわけではなく審査に時間がかかる場合もあるので余裕を持って申し込むよう勧める記載があります。2回目以降の利用で早くなるとも書かれています。

最短値より先に見るべき3つの時間の区切り

速さを左右する区切りが、流れのページとよくある質問に書かれています。着金日は、最短値よりもこの3つに左右されます。

• 契約完了が15:00以降だと、振込は翌営業日になります。名古屋・福岡支社の4ページは「翌営業日のお振込みとなります」と言い切り、本体の乗り換えページは「となる場合があります」という書き方です。この注記があるのはこの5ページで、「最短30分」を大きく掲げている本体の商品ページには付いていません
• 申込と書類提出はオンラインフォームから24時間365日受け付けますが、審査と入金手続きは営業時間内です。夜間に申し込んでも審査は翌営業時間に動きます
• 土日は原則対応外ですが、事前に相談すれば対応できる場合があるとされています。急ぐなら諦めずに相談してほしい、という書き方です

受付は平日9:00〜19:00で土日祝は休みです。つまり「最短30分」が成り立つのは、営業時間内に申し込んで、15:00までに契約が完了した場合ということになります。

申し込みの条件と、契約の流れ

「ご利用条件」欄の対象は売掛債権を持つ法人・個人事業主で、ファクタリングサービスのページのよくある質問にも「個人事業主様でも利用可能です」とあります。本体は全国対応です。

作り直された本体の商品ページは、書き方が違います。見出しは「法人向け即日ファクタリング」で、「専任担当制」の欄には「※法人様専用」という注記があります。ところが同じページの申込フォームでは、区分に「法人」と「個人事業主」の両方が選べます。「法人様専用」がサービス全体のことか専任担当制のことか、個人事業主がこのページから申し込んだ場合にどう扱われるかは、公式の記載からは分かりません。個人事業主の場合は、申込時に対象になるかを確認してください。

福岡支社は福岡・大分・佐賀・長崎・熊本・宮崎・鹿児島の7県が対象地域で、沖縄県は除くとしています。

申込は電話・メール・FAX・オンラインから。ただし名古屋支社の条件欄は電話・メール・FAXの3つで、オンラインが入っていません。同じ欄の審査必要書類も2点で、本体の4点より少ないです。支社の条件欄は本体より狭く書かれています。

支社の申込フォームには、本体にない必須条件があります。「50万円以上の確定売掛金保有」です。確定という限定が付いているので、出来高の見込みや金額が未確定の分では申し込めないと読めます。

扱わない債権もはっきり書かれています。給料ファクタリングは扱わず、給与債権や個人的な借金といった事業に関連しない個人債権は対象外です。一方ででんさい（電子記録債権）には対応しているとの回答があります。

流れで押さえておきたいのは3点です。

• 2社間では、売買契約のほかに集金代行契約を結びます。売掛先から入金されたお金を同社に引き渡す形です。引き渡しの期限や遅れた場合の扱いは書かれていないので、契約時に確認してください
• 最終確認は来社または訪問が基本です。支社の流れのページでは、必要書類を用意して来店または訪問という説明になっています。出張費は不要とされています
• ただしオンラインファクタリングなら対面は不要です。申込から契約まですべてオンラインで完結すると支社サイトに明記されています。対面を避けたい場合はこの方式を指定することになります

3社間を選ぶ場合、売掛先の承諾が必要なので必然的に売掛先に知られるとよくある質問に明記されています。さらに支社サイトには、3社間はオンラインに対応していない（債権譲渡通知が郵送のため）と書かれています。手数料は3社間のほうが低いので、ここは手数料と、取引先との関係・入金までの日数・オンラインで済ませたいかを天秤にかける部分です。

審査で落ちやすい条件についても、支社サイトに一般的な説明として書かれています。ファクタリング会社は売掛先に信用不安をつかむと手数料率の上昇は避けられず審査に落ちる可能性も高い、回収までに60日以上かかる売掛金は審査に落ちやすいという内容です。同社自身の審査基準として書かれたものではありません。

公表されている数字の読み方

公式サイトには次の数字が出ています。いずれも分母・集計期間・算出方法の記載はありません。当サイトでは実績として扱いません。

• 審査通過率95%以上。基準日の書き方が3通りあります。作り直された本体の商品ページは「2026年4月現在」、支社の商品ページや乗り換えページ、建設業・運送業のページは「2026年5月現在」、比較表は基準日なしです
• 累計12,000件以上。作り直された本体の商品ページには、ほかに「累計取引総額 360億円突破」「年間買取債権 2,100件以上」とあります
• 満足度の公表値は3通りあります。会社比較ページが「リピート率88%・お客様満足度92%」、乗り換えページが「お客様満足度 ほぼ100%」、ファクタリングサービスのページや支社の商品ページが「お客様満足度No.1」

公表されている事例の読み方

作り直された本体の商品ページには6件の事例があります。建設業3,000万円、製造業2,500万円、卸売業1,800万円、運送業750万円、人材派遣業500万円、医療業450万円の調達額と使い道が書かれていますが、手数料と時期は書かれていません。

手数料まで書かれているのは、名古屋・福岡支社の商品ページにある4件です。手数料の低い順に並べると次のとおりです。

4件のうち最も高い10.0%は、唯一の個人事業主・200万円の案件です。ただしこれは同社が選んで載せた4件で、事例の日付は2020年6〜7月です。母数の12,000件がどう分布しているかは分からず、自分に適用される率でもありません。

ほかにも事例があります。ご利用事例のページに載っている2社間の事例は手数料12%、10%、15%。乗り換えページの事例は他社の25%→10%、15%→8%、20%→12%、30%→15%という書き方で、他社の高い率から下げた例として並べられています。解説ページの本文にも2社間で買取金額300万円・手数料10%の事例と、他社の25%から8%に下げて月間435万円の経費削減になったという事例があります。

名古屋・福岡支社の商品ページと本体の乗り換えページには、初めて利用する法人向けに、初回買取手数料50%割引か他社より高額買取保証のどちらかを選べる案内があります。他社から提示された手数料を伝えればそれより安くするという記載もあります。いずれも詳細は問い合わせとされています。作り直された本体の商品ページにはこの案内がなく、「乗り換え時の手数料割引」「状況に応じた手数料相談可」という書き方です。割引を前提にする場合は、申込時にどちらが適用されるかを確認してください。

社名を名乗る業者への注意喚起が出ている

名古屋・福岡両支社のトップページに、同社の社名を名乗る悪質な業者がいると報告を受けているという注意書きが出ています。連絡があったら知らせてほしいとして、支社の電話番号が併記されています。

問い合わせるときは、公式サイトに載っている番号（総合 0120-700-339、名古屋 052-414-4107、福岡 092-419-2433）からかけ直すのが安全です。作り直された本体の商品ページだけは、別のフリーダイヤル 0120-186-054を載せています（本社の代表は03-5956-3670）。どの番号も公式サイト上にあるものですが、知らない番号から連絡があった場合は、公式サイトに載っているかを確かめてください。

見分け方について、同社のよくある質問には「ファクタリング会社の住所が架空だったり、固定電話番号がない場合は注意してください」という回答があります。悪質な業者が実在するという前提での説明です。

運営会社

• 会社名：株式会社No.1／代表取締役：濵野 邦彦
• 法人番号：9013301038187（公式サイトに記載。国税庁の法人番号公表サイトで照合できます）
• 設立：2016年1月7日／資本金：8,000万円（2023年12月増資）
• 東京本社：〒170-0013 東京都豊島区東池袋1-18-1 Hareza Tower 20F
• 名古屋支社：愛知県名古屋市中村区則武2-3-2／福岡支社：福岡県福岡市博多区博多駅前1-15-20
• 事業内容：ファクタリング業務、経営に関する各種コンサルティング業務ほか
• 主要取引銀行：三菱UFJ銀行、きらぼし銀行

経営支援コンサルティングのページには、業務提携・事業提携・資本提携を勧めており、経営不振の場合は株式等を取得し、経営が改善した際に買い戻してもらうのを基本にすると書かれています。比較表はコンサルタントがいることを強みに挙げているので、相談する際は資金調達の話とどこまで切り離せるかを確かめておくとよいでしょう。

契約前に確認すること

• 2社間の手数料がどちらの範囲か。公式サイト内で下限が0.5%と5%に分かれ、計算例は5%〜15%で書かれています
• 売掛先1社あたりの上限と、買取の下限。上限は3億円と1社5,000万円の記載があり、どちらが1社あたりかは公式の記載から決められません。下限は30万円・50万円の両方の記載があります
• 個人事業主の場合、対象になるか。作り直された本体の商品ページは「法人向け」で「※法人様専用」の注記がある一方、申込フォームと他のページには個人事業主の選択肢・記載があります
• どの方式になるか。支社サイトでは2社間が最短即日、3社間は1週間程度でオンライン非対応、オンラインファクタリングは最短30分で対面不要と書き分けられています。本体にこの書き分けはありません
• 最終確認で決算書2期分が必要か。設立間もない場合はここが関門になります
• 契約完了が15:00を過ぎないか。過ぎると振込が翌営業日になります。土日は原則対応外ですが事前相談で対応できる場合があるとされています
• 税金や社会保険料の滞納がある場合、分納計画を出してあるか。解説ページでは提出が前提とされています
• 売掛金が確定しているか、回収までの日数。支社の申込条件は「確定売掛金」で、回収まで60日以上かかる売掛金は審査に落ちやすいとされています
• 債権譲渡登記を留保できるか。「留保可能」ですが条件は書かれていません
• 手数料以外に本当に費用がないか。見積書で、口座に入る実額を確認します
• 償還請求権の扱い。公式説明はノンリコースですが、契約書で買戻しや表明保証の条項を確認してください
• 回収金を引き渡す期限と、遅れた場合の扱い。2社間では集金代行契約を結びます。期限の記載はありません
• 複数社で見積もりを取る。同じ請求書で2〜3社に出すと水準が比べられます

手数料の見方は手数料の相場の見方、会社選びの順番は会社の選び方7つにまとめています。

向いているケース

判断の分かれ目は、3社間を選べるかどうかです。3社間の手数料は条件欄で0.5%〜5%、支社の料率説明で1%〜5%と、いずれも2社間より低く書かれています。ただし売掛先の承諾が必要なので必然的に知られますし、支社サイトによれば通知が郵送なのでオンラインでは完結せず1週間以上かかります。安い・速い・知られないは同時に成り立ちません。売掛先に知らせても差し支えなく、入金を待てるなら3社間。急ぐなら2社間か、支社サイトが挙げているオンラインファクタリングです。

2社間で使う場合は、下限の記載が0.5%と5%に分かれていて公式の計算例は5%〜15%と一致するので、提示される率は見積もりを取るまで読めません。申し込む前に自分の条件が範囲に入るかを確かめる点は、下の「契約前に確認すること」にまとめました。

このページの根拠

• 株式会社No.1 公式サイト（no1service.co.jp）22ページと、名古屋・福岡支社サイト25ページ、合わせて47ページ。商品ページ、「No.1ファクタリングご利用条件」欄、ファクタリング会社比較、よくある質問、ご契約までの流れ、ご利用事例、介護報酬・診療報酬・建設業・運送業の各ページ、乗り換えページ、会社概要、経営支援コンサルティングを含みます
• 条件は商品ページと「ご利用条件」欄、公式の比較表、よくある質問を根拠にしています。同ドメインには他社を紹介する比較記事・解説コラムが多数あり（サイトマップ1,240URLのうち/column/が1,133本）、これらは条件の出典にしていません。例外はフリーランス向け解説ページの「10万円〜5,000万円」で、条件欄の下限50万円と食い違うため食い違いとして記載しました
• 利用規約のページは確認できませんでした。償還請求権と「手数料以外の費用なし」は公式サイトの説明を紹介したもので、規約や契約書で独立に確認したものではありません
• 審査通過率・累計件数・累計取引総額・リピート率・満足度は同社の公表値です
• 2026年10月19〜20日に47ページとサイトマップを取り直して再確認しました。サイトマップの件数（1,240URL）に増減はありませんでしたが、本体の商品ページ（/factoring/）の内容が作り直されていたため、商品ページを根拠にしていた箇所は作り直し後の記載に合わせて書き直しています
• 確認日：2026年10月12日（再確認 2026年10月19〜20日）