PMG（ピーエムジー株式会社）は、東京・新宿に本社を置くファクタリング会社です。公式サイトには「買取率98%（売買手数料2%）」という大きな表示があります。一方で、同じ公式サイトの中に1%から、1〜10%、97〜92%といった別の数字もあり、個人事業主が申し込めるかどうかも、ページによって書き方が違います。
このページでは、PMGの公式サイト（本体・LP・支店サイト・サブドメインのサイト）を2026年10月23日に確認し、どの数字がどのページに、どんな条件で書かれているかを分けて整理します。記載が分かれていることは、それだけで条件が悪いという意味ではありません。申し込む前に、見積もりと契約書で自分の条件を確かめるための材料として読んでください。
「手数料2%」は誰に当てはまる数字か
先に結論を書くと、買取率98%（売買手数料2%）という表示はありますが、どのような場合に実際に2%が適用されるのか、具体的な基準は確認できませんでした。本体の手数料のページは、買取率は取引先の信用度などを総合的に評価して決まり、個別に査定するとしていて、98%の表示そのものには条件が書かれていません。サブドメインのサービスページは「2%〜」と、2%からという書き方をしていて、手数料は売掛先の信用力・売掛金額・支払サイトに応じて変動すると注記しています。本体の98%の表示が最低値なのか、条件のそろった場合の値なのかは、ページの記載からは読み取れません。
| 表示 | 掲載ページ | 一緒に書かれていること |
|---|---|---|
| 買取率98%（売買手数料2%） | 手数料のページほか | 買取率は取引先の信用度などを総合的に評価して決まり、個別に査定する、という説明 |
| 買取率は98% | 土日のページ | 直前に、初回利用の人や信用度の高い請求書を持つ企業には、より有利な条件を示すこともある、という記載 |
| 手数料2%〜 | 法人向けサービスのページ（サブドメイン） | 手数料は売掛先の信用力・売掛金額・支払サイトに応じて変動する、という注記 |
| 売買手数料1%から | 手続きの流れのページ | 下限だけで、上限の記載なし |
| 売買手数料1〜10.0% | LPの比較表 | PMGの欄の表示 |
| 掛け目は通常97〜92% | よくある質問 | 売掛先の与信力によって変わり、2社間では低めにすることもある、という説明 |
| 2社間7〜20%、3社間7%以内が平均で、それを超える契約はしない | サービス紹介のページ（地域別ページにも同じ文） | 業界の平均を示し、それを超えないという書き方 |
言葉の使い方にも注意が必要です。掛け目は、同社の別のページで「掛け目（買取率）」と書かれており、買取率と同じ意味で使われています。ただし手数料のページでは、額面と買取金額の差額のことも買取率や売買手数料と呼ぶ、という説明があり、公式の中でも言葉の使い方が完全にはそろっていません。見積もりでは、何%なのかより、いくら差し引かれていくら入るのかを確認するほうが確実です。2社間の手数料について、同社は手数料のページで、3社間より高めに設定されることが多いとしています。
数字の幅をイメージするために、額面100万円の売掛金で計算すると次のようになります。これは公式サイトに出てくる買取率をそのまま当てはめただけの単純な計算で、PMGの見積額を示すものではありません。振込手数料などのほかの費用も含みません。92%はよくある質問で「通常」とされる掛け目の幅の一方の端で、受け取れる金額の下限や保証を示す数字でもありません。
- 買取率98%の場合：手数料相当額は2万円、受け取りは98万円
- 買取率92%の場合：手数料相当額は8万円、受け取りは92万円
自分に何%が適用されるかは、見積もりを取るまで決まりません。見積書では、手数料率だけでなく、口座に入る金額を確認してください。
手数料以外の費用
手数料以外にかかる費用についても、ページによって書き方が違います。よくある質問は「売買手数料以外の費用は発生いたしません」と答えています。一方、手数料のページは、売買手数料のほかに関連手数料がかかる場合があるとして、買取代金を振り込むときの振込手数料、2社間で回収した代金をPMGに送るときの振込手数料、来社する場合の交通費、打ち合わせや書類のやり取りの通信費を挙げています。交通費は、よくある質問では、同社の担当者が地方まで出向く場合は同社が全額負担するとしていて、場面によって扱いが違います。
債権譲渡登記の費用は、3通りの書き方があります。
- 手数料のページ：登記費用は発生しない
- サービス紹介のページ：費用の例として、PMGの債権譲渡登記7,500円・抹消登記1,000円
- コスト削減のページ：債権譲渡登記には登録免許税や司法書士報酬などの追加コストが発生する
振込手数料や登記費用を誰が負担するのかは、確認したページには書かれていませんでした。なお、サービス紹介のページでは、事前に見積もりの内容を示し、当初示した項目以外に別途手数料を請求することはない、としています。また、よくある質問の一つには「企業調査料」という言葉も出てきます。見積もりの段階で、手数料以外に差し引かれる費用があるか、それを誰が負担するか、企業調査料のような項目が含まれているかを、書面で確認してください。
個人事業主は申し込めるか
個人事業主が申し込めるかどうかは、公式サイトの中で正反対の記載があります。どちらが今の取扱いかは、公式の記載からは判断できません。
| 記載 | 掲載ページ |
|---|---|
| 個人事業主向けは「実施しておりません」 | 企業規模別のページ |
| 法人の取引に限定している | 即日のページ |
| 「法人専用のサービスです」 | よくある質問（サブドメイン） |
| 「はい。ご利用いただけます」 | よくある質問 |
| 利用できる。確定申告書などの追加書類が必要な場合がある | 請求書のページ |
| 請求書の取引内容しだいで利用できる | オンラインのページ |
| 他社との比較表で、PMGの個人事業主の欄が「可」 | 法人向けサービスのページ（サブドメイン） |
サブドメインのサイトでは、よくある質問と問い合わせのページが法人専用、サービスページの比較表が可と、同じサイトの中でも分かれています。サブドメイン（lp-01sf）の問い合わせのページとサービスページにある相談フォームは、従業員数6人以上の法人を対象としていて、5人以下では送信できないとされています（2026年10月28日確認）。ほかにも、個人・法人を問わないという趣旨のよくある質問や、法人向けとする書き方のページがあり、上の表はすべてを並べたものではありません。
個人事業主の場合は、申し込む前に、電話などで個人事業主が対象になるかを確認してください。対象になる場合も、確定申告書などの追加書類を求められることがあります。
なお、これとは別に、売掛先（請求書のあて先）についての記載もあります。土日のページは、個人あての請求書では申し込めないことが多いので、法人あての請求書で申し込むよう勧めています。これは申し込む側ではなく、売掛先が個人の場合の話です。
入金までの時間は、数字ごとに起点が違う
最短30分、最短2時間など、入金までの時間の表示も複数あります。どこから数えた時間か（申込から、審査の後から、など）が表示ごとに違うので、分けて並べます。
| 表示 | 何から何まで | 掲載ページ・条件 |
|---|---|---|
| 最短30分（平均は3日ほど） | 申込から入金まで | よくある質問 |
| 最短30分 | 申込から入金まで | LP。必要書類がそろっていることが前提と注記。同じLPに、最短2時間で振込、審査最短20分＋最短1.5時間という表示もある |
| 最短30分（平均でも当日中） | 資金化まで | 法人向けサービスのページ（サブドメイン） |
| 最短2時間 | 申込から入金まで | よくある質問（サブドメイン）。書類がそろっていれば当日中の資金化も可能 |
| 審査最短30分＋契約・入金最短1.5時間 | 審査の後に契約・入金 | 手続きの流れのページ |
| 審査完了最短20分、入金まで最短2時間 | 営業日の場合 | 土日のページ。週末のうちに必要書類を準備しておいた場合。同じページに、休日でも審査結果を最短30分で知らせる、最短60分での審査、という表示もある。契約完了が振込時間外なら翌営業日の振込 |
| 審査結果の通知が最短1.5時間と最短30分 | 審査結果まで | 即日のページ（同じページに両方の記載） |
| 最短2日後 | 3社間で売掛先に通知した後の振込まで | サービス紹介のページ |
同社自身も即日のページで、最短1.5時間の入金はあくまで最短であると断っています。平均の表示も、本体のよくある質問では3日ほど、サブドメインのサービスページでは当日中と分かれています。急ぐ場合は、必要書類を先にそろえ、当日のできるだけ早い時間に申し込むよう案内されています。
必要書類は、段階と場合で変わる
- 審査時：請求書と口座入出金明細（審査のページ）。審査の状況によって、試算表や発注書などの追加書類を求める場合がある
- 契約時：印鑑証明書と商業登記簿謄本（いずれも直近1週間以内に発行されたもの。同じページ）
- 取引実績がある場合：成因書類と口座入出金明細の2点で対応できることもある（オンラインのページ）
- 3点と書くページ：通帳コピー3か月分・決算書2期分・請求書（目的別のページ）。LPは、決算書を可能であれば2期分としている
土日のページは、成因書類・本人確認書類・決算書・確定申告書・納税証明書・登記簿謄本・印鑑証明書などを挙げています。最初は2〜3点で申し込めても、契約までに追加の書類が必要になると考えておくと、入金日の見込みを立てやすくなります。
債権譲渡登記と償還請求権
債権譲渡登記について、よくある質問は原則として必要としたうえで、資金繰りや業務に支障を来すおそれがある場合は登記を留保して契約することも可能、としています。コスト削減のページでは、登記情報は法務局で一般に公開されるため、取引情報が第三者に知られる可能性があると説明し、登記を含む契約とそうでない契約を使い分けるとしています。取引先などに知られずに進めたい場合は、登記をするかどうかを契約前に確認してください。登記の費用の記載が分かれていることは、前の節のとおりです。
償還請求権について、公式サイトはノンリコースだと説明しています。LPは、ノンリコース型の売買取引で利用者に返済の義務はないとし、サービス紹介のページは、売掛先が倒産して回収できなかった場合も利用者に償還請求をすることはないとしています。よくある質問では、保証人や担保は原則として不要としています。ただし、よくある質問には、請求書や注文書などに偽造の可能性が見られる場合は相応の措置をとることがある、取引先に知られずに利用できるかという質問への答えの中で、契約違反などが発覚した場合は開示することがある（開示先は書かれていない）、という記載もあります。
今回確認した公開ページでは、ファクタリング取引の条件を定めた利用規約は確認できませんでした。サブドメインのサイトに利用規約のページがありますが、これはウェブサイトの利用条件を定めたもので、取引の条件ではありません。契約書については、よくある質問に、契約書の第13条に秘密事項の項目を設けているとあり、契約書そのものはあることが分かります。ノンリコースについて当サイトが確認できたのは公式サイトの説明までで、契約書の条項は確認していません。表明保証や、どんな場合に支払いを求められるかは、契約前に契約書で確認してください。
買取額の上限
上限の記載も分かれています。手数料のページとLPは50万円から上限なし、本体の多くのページは最大2億円としています。サブドメインのよくある質問は100万円規模の相談から上限なしで対応するとしていて、下限の書き方も違います。なお、サービス紹介のページにある「最高10億円」まで調達可能という表示は、同社がファンドや投資家から資金を調達する力について書いた段落にあり、1件あたりの買取の上限として示されたものではありません。上限なしという表示も、どんな金額でも買い取るという約束ではなく、サブドメインのよくある質問は、2億円を超える大型案件は個別に相談するとしています。実際の買取額は売掛債権の内容と審査で決まるので、大きな金額を希望する場合は、売掛先1社あたりの上限も含めて確認してください。
PMGを検討する際のポイント
公式サイトによると、PMGは全国に対応していて、一部のエリアはWeb会議での対応になるとしつつ、対面での相談にも触れています。手続きの多くをオンラインで受けているとも書いています。2社間と3社間の両方に対応していて、3社間は売掛先の承諾が必要になる代わりに、2社間より手数料が低くなる方向の説明がされています。売掛先に知らせて承諾を得ても差し支えないか、対面で相談したいかといった自社の事情と照らして、どの形を選ぶかを考える材料になります。
一方で、個人事業主の可否は公式の記載が分かれていて、手数料も2%を含む複数の表示があり、どれが自分に当てはまるかは見積もりまで分かりません。個人事業主の方や、手数料を事前に確定させたい方は、申し込む前に条件を確認してから進めてください。
契約前に確認すること
- 見積書の手数料率と、口座に入る金額。98%がどの場合に適用されるかの具体的な基準は示されていません
- 振込手数料・登記費用・企業調査料などを差し引くか、誰が負担するか。費用は発生しないとするページと、発生する場合があるとするページがあります。見積もりに示した項目以外は請求しない、という同社の説明もあります
- 個人事業主の場合、対象になるか。
- 債権譲渡登記をするか。原則必要で、留保できる場合もあるとされています。登記情報は公開されます
- 2社間の場合、回収した代金を送る期限。よくある質問は、入金後は速やかに送金するよう求めているだけです
- 契約書の表明保証と、支払いを求められる場合。今回確認した公開ページでは、取引の利用規約を確認できませんでした
- 相手先の法人番号と所在地。同社は、同じ会社名と同じ代表者名を名乗る別の会社（銀座にある、旧ポリス・キャピタル株式会社のPMG株式会社）があり、関係はないと2021年に注意を呼びかけています。代表者名では見分けられないので、国税庁の法人番号公表サイトで法人番号 2011001106080 と所在地（新宿区西新宿2丁目4番1号）を確認してください
手数料の見方は手数料の相場の見方、契約書で見る項目は偽装ファクタリングと貸金業の線引き、会社選びの順番は会社の選び方7つにまとめています。
運営会社
- 会社名：ピーエムジー株式会社／代表取締役：佐藤 貢
- 所在地：東京都新宿区西新宿2丁目4番1号 新宿NSビル25F
- 設立：平成27年6月／資本金：1億円
- 法人番号：2011001106080（国税庁の法人番号公表サイトで、商号と所在地が公式サイトと一致することを確認）
- 電話：0120-901-680。受付時間の表示は、本体の多くのページが8:00〜20:00（平日・土日・祝日）、トップページ下部が8:00〜22:00、大阪・福岡の支店サイトが平日8:00〜22:00で、サブドメインのサイトには平日9:00〜19:00と8:00〜20:00（土日対応）の両方の表示があります
同社は、注意喚起のページで、同じ会社名・代表者名を名乗る別の会社に注意するよう呼びかけているほか、キャッシュカードを預かることや融資をすることは一切ないとしています。PMGのファクタリングは売掛金の買取で、融資ではありません。
このページの根拠
- PMG公式サイト（p-m-g.tokyo）の本体ページ・よくある質問80問・LP・注意喚起のページ、大阪・福岡の支店サイト、サブドメインのサイト（lp-01sf.p-m-g.tokyo）。いずれも2026年10月23日に確認
- 同じドメイン内のコラム（/media/ など）や事例・インタビュー、他社との比較表の他社の欄は、条件の根拠にしていません
- 取引の利用規約は、本体のページを利用規約・サービス規約・取引約款などの語で全数検索して見つからず、/terms などの候補URLも404でした。サブドメインの利用規約はウェブサイトの利用規約です
- 買取率・乗り換え率・実績件数などの数値は同社の公表値で、分母や集計方法の記載はありません。審査通過率は、よくある質問で公表していないとされています
- 国税庁 法人番号公表サイト（法人番号 2011001106080。2026年10月23日確認）
- 確認日：2026年10月23日