アイファクター（iFactor）は、株式会社THREEi（東京都港区）が運営するファクタリングサービスです。公式サイトは個人事業主向けを前面に出していて、申込から契約までをWEBのフォームで受け付ける2者間ファクタリングとして案内しています。
このページでは、アイファクターの公式サイト（トップページ、申込フォーム、契約フォーム、プライバシーポリシー）を2026年10月24日に確認し、手数料・取引条件・振込の受付時刻・取引先への通知について、どのページに何が書かれているかを分けて整理します。公式サイトの中身はほぼトップページ1枚で、条件の多くは書かれていないか、ページによって書き方が違います。記載がないことは、それだけで条件が悪いという意味ではありません。申し込む前に、何を確認すればよいかを知るための材料として読んでください。
手数料は「3.1%〜」という下限だけが公開されている
公式サイトに出ている手数料の数字は、「3.1%〜」という下限だけです。トップページのよくある質問と商品概要の両方に同じ表示があります。上限、平均、どんな条件のときに3.1%になるかは、確認したページには書かれていませんでした。条件らしい記載は、取引の実績に応じて手数料率を引き下げる優遇がある、という説明だけです。
自分に何%がかかるかは、審査のあとに示される条件を見るまで分かりません。よくある質問によると、審査に通ったあとで手数料や振込金額が示され、契約前であれば無料でキャンセルできるとされています。示された手数料率だけでなく、口座に入る金額を確認してから契約するかどうかを決めてください。
手数料以外の費用（振込手数料、印紙代、登記費用など）について、現在の公式サイトには記載がありません。トップページ・フォーム・プライバシーポリシーの8ページを、費用・振込手数料・印紙・登記費用・事務手数料などの語で検索して、該当がありませんでした。費用がかからないという記載もないので、手数料以外に差し引かれるものがあるかは、契約前に確認が必要です。
申込規約には、取引の条件が書かれていない
アイファクターの申込フォームには利用規約が載っていますが、この規約は申込と審査の手続きについての定めで、取引そのものの条件は書かれていません。規約の第1条は、個別の債権譲渡についての具体的な権利と義務は、別に結ぶ「債権譲渡基本契約」と個別の契約に従う、としています。この基本契約は、公式サイトでは公開されていませんでした。
以前は違いました。ウェブアーカイブ（Wayback Machine）に2026年6月9日に保存された申込フォームには全29条の規約が載っていて、譲渡代金の支払い方、2社間取引の特則、債権譲渡の対抗要件、諸費用の負担、損害賠償などの取引条件が定められていました。現在の規約は全9条で、附則に2026年7月24日改訂とあります。6月9日の保存版から現在までの間に規約が入れ替わり、申込規約から取引条件の定めがなくなったことになります。入れ替わった正確な日は確かめられていません。以前の規約は現在の条件ではないので、このページでは条文の中身を現在の条件として扱っていません。
現在の規約にあるのは、次のような手続き上の定めです。
- 審査の結果、理由を示さずに申込みを断ることがある（第3条）
- 個人情報と取引に関するデータが、プライバシーポリシーに基づいて提携事業者（共同利用者、業務委託先、アフィリエイト事業者など）に提供・共有される場合があることに同意する（第4条）
- 連絡の方法には、メール、電話、郵送、ウェブサイトへの掲載などがある（第5条）。一方、トップページのよくある質問は、自宅に郵送物が届くことはないとしています
申込規約に取引の条件が書かれておらず、基本契約も公開されていない以上、契約する前に、債権譲渡基本契約と個別契約の内容を見せてもらうよう求めてください。特に、2社間で回収した代金をいつまでに送るか、送れなかったときに何が起きるか、手数料以外の費用、表明保証（売掛先や請求書について利用者が保証する事項）の範囲は、書面で確認しておく項目です。
振込の受付時刻は、ページによって2通りの記載がある
当日中に振り込んでもらえる時刻について、公式サイトの中に2通りの記載があります。どちらが現在の取扱いかは、公式の記載からは判断できません。
| 記載 | 掲載ページ |
|---|---|
| 銀行の営業時間外（15時以降）でも、即日の振込が可能 | トップページのよくある質問。夜間や月末も柔軟に送金対応しているという説明つき |
| 17時以降は最短翌日の受付になる | 申込フォームの希望調達日の欄の注記 |
このほか、トップページのページ説明（検索結果に表示されることがある文）には、深夜や月末の支払いも即日でサポートするという表現があります。休業日については、WEBフォームは24時間365日受け付けるものの、休業日の連絡は原則として翌営業日の朝から優先的に審査を始める、とよくある質問に書かれています。電話の受付は平日9:00〜17:00です。
入金までの時間の表示も、どこから数えた時間かが表示ごとに違います。
- 「最短30分で資金調達！」：トップページの見出し（2026年10月30日確認）。起点の記載なし。同じページのページ説明には、最短60分で請求書を現金化するとある
- 審査完了後、最短1時間で振込：トップページの「選ばれる3つの理由」
- 契約完了後、最短1時間を目安に振込：トップページの3ステップの説明
いずれも最短の値です。その日のうちに資金が必要な場合は、何時までに申し込み、何時までに契約すれば当日振込になるのかを、申込の前に電話で確認してください。
取引先に通知されるのはどんな場合か
トップページは、2者間ファクタリングのため、契約時にアイファクターから取引先へ通知はしない、と説明しています。ただし、これは契約時の話です。
契約のときに使う契約フォームの注意事項には、「お支払い当日の15時時点で未入金、且つ電話連絡がない場合」は、売掛先に連絡したうえで、同日付で債権譲渡通知を発送する、と書かれています。何の支払いを指すかは、フォームには書かれていません。例外や猶予についての記載もありませんでした。「お支払い当日」がいつで何の支払いか、支払いが遅れた場合にどう扱われるかは、契約前に確認してください。同じ注意事項には、架空の債権だった場合は詐欺として、売掛先が支払い済みだった場合は横領として、刑事告訴の対象になるとも書かれています。
債権譲渡登記については、よくある質問が「原則として」登記は行わないとしています。「原則として」とあるので、登記をすることがあるか、その場合の費用を誰が負担するかは、契約前に確認が必要です。なお、現在のトップページの図には、条件を付けずに「通知なし」と書かれています。以前（2024年〜2026年1月）のトップページの文章も、通知や登記はなしと条件を付けずに書いていました。条件が書かれているのは、トップページの本文の「契約時に」と、契約フォームの注意事項です。
対象・買取額・必要書類
- 対象：トップページは個人事業主向けを前面に出しています。対象者を書いた欄はなく、申込フォームの事業形態は「法人」「個人」から選ぶ形です。売掛先が個人でも買取が可能、とよくある質問にあります
- 買取額：1万円から。上限は「請求書の額面まで」（よくある質問）
- 償還請求権：取引先が倒産するなどして売掛金を回収できなくなっても、返済の義務は生じないとトップページで説明しています（ノンリコース）。契約書の条項は、前の節のとおり公開されていません
- 3社間：3社間ファクタリングについての記載はありませんでした
- 赤字・税金の未納：よくある質問は、利用できると答え、審査では売掛先の支払い能力を重視するとしています
必要書類は、書かれている場所によって数と内容が違います。
| 掲載場所（いずれもトップページ） | 書かれている書類 |
|---|---|
| 3ステップの説明 | 請求書・本人確認書類・通帳の写し（直近3ヶ月分） |
| よくある質問 | 基本は請求書・通帳の写し（またはWEB明細）・本人確認書類の3点。審査の状況によって、決算書（または確定申告書）や他社との契約書を求めることがある |
| 商品概要 | 請求書・本人確認書類・通帳（またはWEB明細）・決算書（または確定申告書）の4点 |
3ステップの説明には、申込フォームから書類をアップロードするとありますが、確認した申込フォームには書類を添付する欄がありませんでした。初回の申込では、送信後に表示されるページで、登録したメールアドレスに届く書類提出フォームから審査書類を出すよう案内されています（2回目以降の申込では、メールまたはLINEに届くフォームから）。
貸金業に当たる取引ではないかを確かめる点
ここでは、金融庁の一般的な注意喚起と、アイファクターについて公開情報で確認できた事実を分けて、読者が自分で確かめられる点を整理します。アイファクターの取引が貸金業に当たるかどうかを、このページで判断するものではありません。
金融庁はファクタリングの利用に関する注意喚起のページで、ファクタリングを装った貸付けを行うヤミ金融業者がいるとして、契約の形が債権の売買でも、債権の回収（集金）を売主に任せていて、売主が集金できなかった場合に、売主が債権を買い戻すことになっている、または売主が自分の資金でファクタリング業者に支払わなければならない、といった取引は貸金業に当たるおそれがあるとしています。2者間ファクタリングは、回収を売主に任せる形の取引です。ノンリコースの規定があるかといった形式だけでなく、実態で判断されるとも書いています。
- 運営会社が登記上の法人として確認できるか：国税庁の法人番号公表サイトで、株式会社ＴＨＲＥＥｉ（法人番号 3010001240418）の所在地が公式サイトの表記と一致することを確認しました
- 貸金業の登録：金融庁の登録貸金業者情報検索で、社名と電話番号では該当がありませんでした。ファクタリング（債権の売買）を行う会社に貸金業の登録がないこと自体は、違法を意味しません。「スリーアイ」で検索すると出てくる登録業者（スリーアイズキャピタル株式会社）は別の会社です
- 売掛先から回収できなかったときに、買戻しや自分の資金での支払いを求める定めがないか：現在の公開ページには、どちらの記載もありません。ただし申込規約に取引の条件は書かれておらず、基本契約は公開されていないので、契約書の条文で確認するしかありません
- 手数料が債権額に比べて大きすぎないか：公開されているのは下限の3.1%だけなので、見積もりで確認します
契約書で見る項目は偽装ファクタリングと貸金業の線引きにまとめています。契約内容に不安がある場合は、金融庁の注意喚起のページに載っている相談窓口（金融サービス利用者相談室など）に相談できます。
個人情報の扱い
プライバシーポリシー（2026年7月24日改訂）は、審査の適正化などを目的に、個人情報を提携事業者（協業するファクタリング事業者、各種金融事業者、士業事務所など）と共同利用する場合があるとしています。利用目的には、同社や提携先のサービスの案内も含まれています。広告配信やアフィリエイトの運用のため、アフィリエイトサービスの事業者などと必要最小限のデータを共有する場合がある、という条文もあります。申込の前に、どこまでの情報がどこに共有されうるかを読んでおくと安心です。
アイファクターを検討する際のポイント
公式サイトによると、アイファクターは申込から契約までをWEBのフォームで受け付け、面談や書類の郵送はいらないとしています。少額の請求書（1万円から）や、売掛先が個人の請求書も扱うと書かれています。
一方で、手数料は下限しか公開されておらず、申込規約に取引の条件は書かれていません。基本契約も公開されていません。振込の受付時刻の記載も2通りあります。手数料や条件を申込前に確かめておきたい方は、見積もりと契約書を見てから判断してください。1社だけで決めず、同じ請求書で複数の会社の見積もりを比べると、手数料の水準を判断しやすくなります。
契約前に確認すること
- 示された手数料率と、口座に入る金額。公開されている手数料は「3.1%〜」の下限だけです
- 手数料以外に差し引かれる費用があるか。現在の公式サイトには記載がありません
- 債権譲渡基本契約と個別契約の内容。申込規約は、個別の債権譲渡の権利と義務はこれらの契約に従うとしています。公開されていないので、契約前に見せてもらってください
- 当日振込に間に合う時刻。15時以降の申込みでも即日の振込が可能とする記載と、17時以降は最短翌日の受付になるという記載の2通りがあります
- 「お支払い当日」がいつで、何の支払いか。契約フォームには、15時時点で未入金で電話連絡もない場合は、売掛先に連絡のうえ同日付で債権譲渡通知を発送すると書かれています
- 債権譲渡登記をすることがあるか。「原則として」行わないとされています
- 相手先の法人番号と所在地。株式会社ＴＨＲＥＥｉ、法人番号 3010001240418、東京都港区西新橋1丁目15番9号
手数料の見方は手数料の相場の見方、会社選びの順番は会社の選び方7つにまとめています。赤字決算や税金の滞納がある場合の考え方は、赤字決算でもファクタリングは利用できるかと税金・社会保険料を滞納しているときのファクタリングを見てください。
運営会社
- 会社名：株式会社THREEi（国税庁の登録上の商号は株式会社ＴＨＲＥＥｉ）
- 所在地：東京都港区西新橋1丁目15番9号 ＴＷＧ新橋Ⅱ7階
- 代表取締役：高橋 咲季（プライバシーポリシーの記載）
- 法人番号：3010001240418。法人番号の指定は令和5年11月30日。令和8年（2026年）4月22日に、東京都中央区日本橋室町から現在の所在地へ移転した記録があります（国税庁の法人番号公表サイト）
- 電話：0120-120-380（平日9:00〜17:00）
公式サイトに会社概要のページはなく、運営会社の情報はページ下部の表示とプライバシーポリシーにあります。設立日や資本金の記載はありませんでした。
このページの根拠
- アイファクター公式サイト（ifactor.jp）のトップページ（よくある質問14問・商品概要を含む）、申込フォーム（利用規約を含む）、2回目以降の申込フォーム、契約フォーム、申込完了ページ2つ、契約完了ページ、プライバシーポリシー。いずれも2026年10月24日に確認
- 以前の規約とトップページは、ウェブアーカイブ（Wayback Machine）の保存版（2024年9月〜2026年6月）で確認。現在の条件としては扱っていません
- 「記載がない」とした項目（3社間、手数料以外の費用、買戻し、自己資金での支払いなど）は、現在の公式サイトの8ページを語句で全数検索して確認
- 公式サイトには審査通過率や利用件数などの数値の公表はありませんでした
- 国税庁 法人番号公表サイト（法人番号 3010001240418）、金融庁 登録貸金業者情報検索、金融庁「ファクタリングの利用に関する注意喚起」。いずれも2026年10月24日に確認
- 確認日：2026年10月24日