SOKULA（ソクラ）は、株式会社アクセルファクターが運営するファクタリングサービスです。運営会社・代表者・本社所在地はアクセルファクターと同じですが、手数料の示し方や債権譲渡登記の扱いなど、それぞれの公式サイトに書かれている内容は一致していません。
このページでは、2026年9月に公式サイトで確認したSOKULAの条件と、アクセルファクターの公式サイトとの表記の違い、前回確認時から変わった点をまとめています。
運営会社はアクセルファクターと同じ
- 運営会社：株式会社アクセルファクター
- 代表取締役：本成 善大
- 資本金：2億7,052万円（ネクステージグループ全体）
- グループ企業数：8事業（SOKULA公式の表記。このページはフッターが「© SOKULA 2022」のままで、後述のとおり旧住所も残っているため、グループの現状を反映しているとは限りません）
- 主要取引銀行：みずほ銀行、三井住友銀行
- 東京本社：東京都豊島区高田3-32-1 大東ビル3階
- 連絡先：03-6273-9559／営業時間 平日10:00〜18:30
会社としては同じですが、電話番号と申込フォームはSOKULA専用のものが用意されています。アクセルファクターの窓口（0120-077-739）とは別です。
現在の本社は東京都豊島区高田3-32-1 大東ビル3階です。アクセルファクターの会社案内も同じ住所で、当サイトのアクセルファクターのページでも確認しています。SOKULAのページ内に置かれているプライバシーポリシーには、問い合わせ窓口として「東京都新宿区高田馬場一丁目30番4号 30山京ビル5階」という移転前の住所が残っていますが、現在地はこちらではありません。運営会社は両方とも株式会社アクセルファクター（代表取締役 本成善大）で一致しています。
SOKULAの条件
- 手数料：2〜15%（売掛金の内容・状況に応じて決定、とFAQに記載）
- 速さ：原則即日振込。滞りなく進めば最短2時間で手続きが完了。申込から審査までは最短3時間程度。申込の約半数が即日中の振込
- 対象：個人事業主も可。「個人事業主NGとしている会社もあるが、SOKULAではそのような制限は設けていない」と明記。赤字決算・税金滞納中でも利用可
- 契約方式：2社間。買取可能額のシミュレーターには「2社間ファクタリング／3社間ファクタリング」の選択肢がありますが、3社間を提供しているという説明はFAQ・サービス説明では確認できませんでした
- 債権譲渡登記：原則必要。利用企業の状況や債権金額を鑑みて省略するケースもある、とFAQに記載
- 売掛先が倒産した場合：「ご利用企業様が責任を負うことはございません。売掛金の引渡し義務が無くなり、お取引は終了します」とFAQに記載
- 契約方法：遠方の場合はオンライン契約に対応
- 審査通過率：93%超（同社の公表値）
- 不良債権は買取不可
買取可能額の下限・上限は公式サイトに書かれていません。ただし、買取可能額のシミュレーターは請求書金額を「〜100万円」から「1000万円〜」の6区分で選ばせ、問い合わせフォームの希望調達額は「〜50万円以下」から「3001万円〜」までの選択肢になっています。扱う金額帯の目安にはなりますが、条件として明示されたものではありません。
アクセルファクターの公式サイトとの表記の違い
同じ会社が運営していますが、それぞれの公式サイトに書かれている内容は一致しません。2026年9月23日時点で確認した内容を並べます。実際の審査や契約の条件がブランドごとに別体系なのかどうかまでは、公式サイトからは確認できません。
| 項目 | SOKULA | アクセルファクター |
|---|---|---|
| 手数料 | 2〜15% | 利用額別の表を公開（3社間0.5〜10.5%／2社間1.0〜12.0%） |
| 債権譲渡登記 | 原則必要（省略するケースあり） | 必須ではない（審査結果により設定を依頼） |
| 買取可能額 | 記載なし | 最大1億円 |
| 審査時間 | 申込から最短3時間程度 | 書類提出後 最短30分〜1時間 |
| 入金まで | 原則即日（最短2時間で手続き完了） | 書類送付から最短2時間以内 |
| 契約方法 | 遠方はオンライン契約 | 申込から入金までオンライン完結 |
| 窓口 | 03-6273-9559／SOKULAの申込フォーム | 0120-077-739／アクセルファクターの申込フォーム |
特に差が大きいのは債権譲渡登記です。SOKULAでは登記が原則必要とされる一方、アクセルファクターでは必須ではないと案内されています。登記を避けたい場合は、申込前にそれぞれの窓口で適用条件を確認してください。
手数料も、SOKULAは「2〜15%」という一本の幅、アクセルファクターは利用額別の表と、示し方が違います。同じ会社なので、両方の条件を見たうえで相談するのが確実です。
公式サイトの説明で補足しておきたい2点
債権譲渡禁止特約について
公式FAQには「2020年の民法改正により、債権譲渡禁止特約が廃止されました。そのため、同特約が付いている債権であっても買取が可能です」と書かれています。
民法466条2項は「当事者が債権の譲渡を禁止し、又は制限する旨の意思表示をしたときであっても、債権の譲渡は、その効力を妨げられない」と定めており、特約があっても譲渡自体は有効です。ただし特約そのものが廃止されたわけではなく、同条3項では、特約があることを知っていた（または重大な過失で知らなかった）譲受人に対して、売掛先は支払いを拒むことができるとされています。契約書に譲渡制限の特約がある債権を売る場合は、この点も含めてファクタリング会社に確認してください。
「法令の規制がありません」という表現について
公式サイトには、悪質な業者への注意喚起として「売掛金の買取（ファクタリング）には法令の規制がありません」という説明があります。金融庁も「ファクタリング全般を規制する法律はありません」「二者間ファクタリング、三者間ファクタリングを行う上で貸金業の登録は必要ありません」と案内しています。ただし、SOKULAの「法令の規制がありません」という表現より、金融庁の説明は範囲を限定したものです。
ただし、ファクタリングを名乗れば一切の法規制を受けないという意味ではありません。金融庁は、形式的にファクタリングを装っていても経済的な実態が貸付けであり、業として行う場合には貸金業に該当する（ヤミ金業者である）おそれがあるとしています。詳しくは避けるべき業者の見分け方にまとめています。
前回確認時から変わった点
前回確認：2024年の当サイト旧記事（確認日の記載なし）／今回確認：2026年9月23日
掲載しているのは、申し込むかどうかの判断に影響する差分だけです。
- 債権譲渡登記について「原則必要（省略するケースもある）」という記載が公式FAQで確認できるようになりました。2024年の記事には登記の項目がありませんでした
- 買取可能額のシミュレーターに「2社間／3社間」の選択肢が追加されています
- 運営者情報に「ネクステージグループ全体」「グループ企業数8事業」の表記を確認。ただしこのページはフッターが「© SOKULA 2022」で、プライバシーポリシーにも移転前の住所が残っています
- 手数料2〜15%、審査最短3時間、審査通過率93%超、個人事業主可、運営会社（株式会社アクセルファクター）は変わっていません
向いている人・向かない人
向いているのは、個人事業主や赤字決算・税金滞納中でも相談できると明記している会社を探している人、原則即日での資金化を希望する人です。
向かないのは、債権譲渡登記なしを前提に利用先を探している人（SOKULAでは原則必要とされています。省略するケースもあるとされ、同じ会社のアクセルファクター側では必須ではないと書かれているので、そちらも確認してください）、買取可能額の範囲を申込前に公式サイトで確認したい人です。
申し込む前に確認すること
- 公式サイトで最新の条件を見る（このページの内容は2026年9月23日時点）
- 見積書で手数料率と振込額、手数料以外の費用（登記費用を含む）の有無と負担者を確認する
- 債権譲渡登記が必要になるか、省略できるかを申込時に確認する
- 売掛先の倒産・不払いだけを理由として、買戻しや自己資金からの支払いを求められない契約になっているかを確認する。虚偽の申告・二重譲渡など、利用者側に原因がある場合の責任は別に確認する
- 譲渡制限の特約が付いた債権を売る場合は、売掛先への対応をどうするか確認する
- 同じ会社が運営するアクセルファクターの条件も見たうえで、どちらの窓口で相談するか決める